臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/31 16:13
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年3月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金32円50銭 総額27,104,055,875円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 今後、ヘルスサイエンス分野における事業の拡大・成長を推進していくにあたり、当社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、定款第2条に定める事業目的を追加する。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるべく、定款第15条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
(3) 取締役及び監査役に広く適切な人材を招聘することのできる環境を整備し、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう、定款第28条及び第38条の一部を変更する。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、南方健志、森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット及び加藤薰の12名を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、西谷尚武及び藤縄憲一の2名を選任する。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の金銭報酬の総額を、年額15億2,000万円以内(うち社外取締役分は年額2億1,000万円以内)に改定する。
第6号議案 取締役等に対する信託型株式報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。)(以下、「取締役等」という。)のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度において、対象となる取締役等に対して、当社が1事業年度あたり14億5,000万円を上限とする金員を拠出して設定する信託を通じて、役位及び業績目標達成度等に基づき当社株式等の交付等を行う。
併せて、取締役等のうち国内非居住者を対象とする業績連動型株価連動報酬制度において、取締役に給付される金銭について、第5号議案が原案どおり承認可決された場合に、当該給付に関して費用計上される額を、取締役の固定的な基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与の額と合計して、取締役の金銭報酬の限度額(年額15億2,000万円)の範囲内とする。
第7号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬の総額を、年額2億円以内に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の総数は8,324,201個であります。
2 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成
第3号議案及び第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成
(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書及びインターネット等による事前行使分の議決権の数並びに当日出席の株主のうち賛成の意思表示が確認できた株主の議決権の数の集計により、全ての決議事項は可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金32円50銭 総額27,104,055,875円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 今後、ヘルスサイエンス分野における事業の拡大・成長を推進していくにあたり、当社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、定款第2条に定める事業目的を追加する。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるべく、定款第15条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
(3) 取締役及び監査役に広く適切な人材を招聘することのできる環境を整備し、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう、定款第28条及び第38条の一部を変更する。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、南方健志、森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット及び加藤薰の12名を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、西谷尚武及び藤縄憲一の2名を選任する。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の金銭報酬の総額を、年額15億2,000万円以内(うち社外取締役分は年額2億1,000万円以内)に改定する。
第6号議案 取締役等に対する信託型株式報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。)(以下、「取締役等」という。)のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度において、対象となる取締役等に対して、当社が1事業年度あたり14億5,000万円を上限とする金員を拠出して設定する信託を通じて、役位及び業績目標達成度等に基づき当社株式等の交付等を行う。
併せて、取締役等のうち国内非居住者を対象とする業績連動型株価連動報酬制度において、取締役に給付される金銭について、第5号議案が原案どおり承認可決された場合に、当該給付に関して費用計上される額を、取締役の固定的な基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与の額と合計して、取締役の金銭報酬の限度額(年額15億2,000万円)の範囲内とする。
第7号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬の総額を、年額2億円以内に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | ||
賛成比率 (%) | 可否 | |||||
第1号議案 剰余金の処分の件 | 6,349,607 | 8,742 | 0 | 99.62% | 可決 | |
第2号議案 定款一部変更の件 | 6,345,724 | 12,651 | 0 | 99.56% | 可決 | |
第3号議案 取締役12名選任の件 | ||||||
磯崎 功典 | 6,269,097 | 87,370 | 0 | 98.36% | 可決 | |
西村 慶介 | 6,314,692 | 41,778 | 0 | 99.07% | 可決 | |
三好 敏也 | 6,316,916 | 39,553 | 0 | 99.11% | 可決 | |
横田 乃里也 | 6,319,169 | 37,300 | 0 | 99.14% | 可決 | |
南方 健志 | 6,317,713 | 38,756 | 0 | 99.12% | 可決 | |
森 正勝 | 6,229,580 | 126,886 | 0 | 97.74% | 可決 | |
柳 弘之 | 6,328,351 | 28,119 | 0 | 99.29% | 可決 | |
松田 千恵子 | 6,328,008 | 28,462 | 0 | 99.28% | 可決 | |
塩野 紀子 | 6,330,698 | 25,764 | 0 | 99.32% | 可決 | |
ロッド・エディントン | 6,168,908 | 187,547 | 0 | 96.79% | 可決 | |
ジョージ・オルコット | 6,258,557 | 97,912 | 0 | 98.19% | 可決 | |
加藤 薰 | 6,324,821 | 31,650 | 0 | 99.23% | 可決 | |
第4号議案 監査役2名選任の件 | ||||||
西谷 尚武 | 6,294,775 | 52,278 | 0 | 98.76% | 可決 | |
藤縄 憲一 | 6,329,237 | 27,290 | 0 | 99.30% | 可決 | |
第5号議案 取締役の報酬額改定の件 | 6,294,139 | 63,673 | 494 | 98.75% | 可決 | |
第6号議案 取締役等に対する信託型株式報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定の件 | 5,302,159 | 1,056,128 | 0 | 83.19% | 可決 | |
第7号議案 監査役の報酬額改定の件 | 6,307,032 | 50,764 | 494 | 98.95% | 可決 |
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の総数は8,324,201個であります。
2 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成
第3号議案及び第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成
(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書及びインターネット等による事前行使分の議決権の数並びに当日出席の株主のうち賛成の意思表示が確認できた株主の議決権の数の集計により、全ての決議事項は可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上