有価証券報告書-第186期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2)役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
監査役会は、西谷尚武監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西谷尚武監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2017年にキリン株式会社執行役員経理部長に就任し、2022年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職に就任しています。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けています。
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しています。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)機能別重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)3ラインモデルにおける第2線及び第3線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価については、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果を基に監査役会にてディスカッションを実施し、監査役会として取り組むべき課題を明確にした上でその課題に取り組むこととしています。
監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
② 内部監査の状況
1) 内部監査の目的
当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しています。
2) 内部監査の組織、人員及び手続き
当社では、最高経営責任者(CEO)管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2024年12月現在の人員は23名で構成されています。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しています。
監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。
3) 監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係
経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年2回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。
主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には 非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
4) 内部監査の実効性を確保するための取り組み
3ラインモデルにおいて、第3線である経営監査部が、事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第1線・第2線での統制状況を確認し、内部統制の強化、3ラインの整備を促しております。
さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的に フォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。
また、監査品質については、毎年内部評価を実施し、維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会(IIA)の国際基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2) 継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3) 業務を執行した公認会計士
神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他80名です。
5) 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。
2) 監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税関連業務及び環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
3) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
4) 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2)役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
監査役会は、西谷尚武監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西谷尚武監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2017年にキリン株式会社執行役員経理部長に就任し、2022年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職に就任しています。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けています。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 西谷 尚武 | 全18回中18回(100%) |
| 常勤監査役 | 石倉 徹 | 全18回中18回(100%) |
| 社外監査役 | 安藤 よし子 | 全5回中5回(100%) |
| 社外監査役 | 鹿島 かおる | 全18回中18回(100%) |
| 社外監査役 | 藤縄 憲一 | 全18回中18回(100%) |
| 社外監査役 | 土地 陽子 | 全13回中13回(100%) |
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しています。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)機能別重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)3ラインモデルにおける第2線及び第3線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価については、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果を基に監査役会にてディスカッションを実施し、監査役会として取り組むべき課題を明確にした上でその課題に取り組むこととしています。
監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
| 活動内容 | 常勤監査役 | 社外監査役 |
| 取締役会への出席 | ○ | ○ |
| 経営戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席 | ○ | |
| 代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換 | ○ | ○ |
| その他の取締役・常務執行役員との面談 | ○ | |
| 本社各部門・研究所の監査および国内外グループ会社への往査 | ○ | ○ |
| 社外取締役との意見交換 | ○ | ○ |
| 内部監査部門長との意見交換 | ○ | ○ |
| 指名・報酬諮問委員会との意見交換 | ○ | ○ |
| 法務、経理、人事、品質保証、デジタルICT、リスク・コンプライアンス担当の各部門長との定期面談 | ○ | |
| グループ各社監査役との情報交換 | ○ | |
| 労働組合執行部との意見交換 | ○ | |
| 会計監査人からの監査の実施状況、結果報告等の確認および会計監査人との意見交換、情報共有 | ○ | ○ |
② 内部監査の状況
1) 内部監査の目的
当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しています。
2) 内部監査の組織、人員及び手続き
当社では、最高経営責任者(CEO)管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2024年12月現在の人員は23名で構成されています。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しています。
監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。
3) 監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係
経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年2回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。
主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には 非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
4) 内部監査の実効性を確保するための取り組み
3ラインモデルにおいて、第3線である経営監査部が、事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第1線・第2線での統制状況を確認し、内部統制の強化、3ラインの整備を促しております。
さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的に フォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。
また、監査品質については、毎年内部評価を実施し、維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会(IIA)の国際基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2) 継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3) 業務を執行した公認会計士
神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他80名です。
5) 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 211 | 21 | 244 | - |
| 連結子会社 | 357 | 4 | 387 | 31 |
| 計 | 568 | 25 | 630 | 31 |
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。
2) 監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 28 | 9 | 52 |
| 連結子会社 | 710 | 78 | 938 | 147 |
| 計 | 710 | 106 | 947 | 199 |
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税関連業務及び環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
3) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
4) 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
