訂正有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2) 役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
各監査役の経験及び能力は以下の通りです。当社監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上選任されるよう努めることとしております。

役職	氏名	経験及び能力
常勤監査役	西谷 尚武	入社以来、当社及び当社の子会社において財務・経理、海外事業、経営監査に携わるなど豊富な業務経験と財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役	石倉 徹	入社以来、当社及び当社の子会社においてエンジニアリング、経営監査、研究開発に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営全般の深い見識を有しております。
社外監査役	鹿島 かおる	公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、監査法人や企業の経営者としても、組織風土改革、広報、女性活躍推進に関する豊富な経験を有しております。
社外監査役	藤縄 憲一	弁護士として長年にわたり大手法律事務所でパートナー及びマネージング・パートナーを務め、M&Aや国際取引及びコーポレートガバナンスを中心とした企業法務全般に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役	土地 陽子	大手上場企業のIR責任者として長年にわたり機関投資家との対話に従事し、グローバル企業経営と 資本市場の両方に関する豊富な経験と、財務・会計・ESG等に関する相当程度の知見を有しております。

2) 監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けております。

役職	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	西谷 尚武	全15回中15回(100%)
常勤監査役	石倉 徹	全15回中15回(100%)
社外監査役	鹿島 かおる	全15回中15回(100%)
社外監査役	藤縄 憲一	全15回中15回(100%)
社外監査役	土地 陽子	全15回中15回(100%)

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社の課題ならびに会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しております。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)人事領域の重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)3ラインモデルにおける第2線及び第3線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価として、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果や取締役会実効性評価の監査役会に係る事項を基に検討した結果、監査役会全体として十分に実効性は担保されていると確認された一方、更なる改善のために議論を行い、以下のテーマを挙げて鋭意取り組みました。

主なテーマ	取り組み内容
経営監査部や事業会社監査役との連携	経営監査部とリスクベース監査に関する議論の実施など連携拡充しました。
監査役の選任プロセス	次期監査役候補者について、初期段階からの指名報酬委員会との意見交換など連携を強化しました。

監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

活動内容	常勤監査役	社外監査役
取締役会への出席	○	○
経営戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席	○
代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換	○	○
その他の取締役・常務執行役員との面談	○
本社各部門・研究所の監査および国内外グループ会社への往査	○	○
社外取締役との意見交換	○	○
経営監査部長との意見交換	○	○
指名・報酬諮問委員長との意見交換	○	○
法務、経理、人事、品質保証、デジタルICT、リスク・コンプライアンス担当の各部門長との定期面談	○
グループ各社監査役との情報交換	○	○※
労働組合執行部との意見交換	○
会計監査人からの監査の実施状況、結果報告等の確認および会計監査人との意見交換、情報共有	○	○

※議題に応じて出席
② 内部監査の状況
1) 内部監査の目的
当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しております。
2) 内部監査の組織、人員及び手続き
当社では、最高経営責任者(CEO)管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2025年12月現在の人員は22名で構成されております。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。
監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。
3) 監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係
経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年2回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。
主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。
4) 内部監査の実効性を確保するための取り組み
3ラインモデルにおいて、第3線である経営監査部が、リスクベースアプローチによる事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第1線・第2線での統制状況を確認し、内部統制の強化、3ラインの整備を促しております。
さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的にフォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。
また、監査品質については、GIAS(Global Internal Audit Standards)に基づく品質保証・向上プログラム(QA&IP)を運用しており、毎年内部評価を実施することで、監査品質の維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会(IIA)の国際基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2) 継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3) 業務を執行した公認会計士
神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士44名、その他102名です。
5) 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	244	-	249	5
連結子会社	387	31	455	19
計	630	31	704	23

前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。
2) 監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	9	52	15	154
連結子会社	938	147	845	139
計	947	199	860	293

前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報に対する保証関連業務等であります。
3) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
4) 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。