有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)
(オ)指標及び目標
*1:当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
*2:当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
*3:絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
*4:海外連結子会社は国内連結子会社に比して女性経営職比率が相対的に高く、戦略上の優先度が低いことから、国内の女性経営職比率を開示対象としております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
<パフォーマンスの傾向又は変化についての分析>「専門性」と「多様性」を兼ね備えた人財によるイノベーションの創出に向けて、いずれも計画通り進捗しております。
| リスク及び機会 | 指標 | 情報源 | 単位 | 最終目標 | 実績 | ||
| (最終目標年) | 中間目標 | ||||||
| 機会 | 1)従業員のグループ理念・価値観・CSVへの共感を高め、CSV経営の実践を加速する機会 | エンゲージメント調査におけるCSVの実践スコア | 当社独自*1 | ― | 72 (2025年) | ― | 77 |
| 従業員エンゲージメントスコア | 当社独自*2 | ― | 75 (2027年) | ― | 76 | ||
| リスク | 2)従業員の安全衛生上の問題が発生し、生産性が低下するリスク | LTIRスコア | 当社独自*3 | ― | 2.00 (2027年) | ― | 2.04 |
| 機会 | 3)意思決定・組織マネジメントに関与する人財の多様性を高めることにより、新たなアイデアや戦略の発想を促進し、顧客や市場を創造又は拡大する機会 | 国内の女性経営職比率 | 当社独自*4 | % | ― 参考: キリンホールディングス原籍者の女性経営職比率 30% (2030年) | ― 参考: キリンホールディングス原籍者の女性経営職比率 24% (2027年) | 17% 参考: キリンホールディングス原籍者の女性経営職比率 18% |
*1:当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
| (定義) | エンゲージメント調査における「CSV実践インデックス」のスコア |
| (算定方法) | 従業員エンゲージメント調査3設問の好意的回答Top2Boxの割合 |
*2:当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
| (定義) | エンゲージメント調査における「持続可能なエンゲージメント」のスコア |
| (算定方法) | 従業員エンゲージメント調査10設問の好意的回答Top2Boxの割合 |
*3:絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
| (定義) | 当社グループで、常時、拠点・事業場で働くパートナー会社を含むすべての従業員(派遣社員を含む)における100万延べ実労働時間当たりの労働災害(業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のうち、休業1日以上)による死傷者数で労働災害発生の頻度 |
| (算定方法) | 労働災害による死傷者÷100万延べ実労働時間数 |
*4:海外連結子会社は国内連結子会社に比して女性経営職比率が相対的に高く、戦略上の優先度が低いことから、国内の女性経営職比率を開示対象としております。また、絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
| (定義) | 当社及び国内連結子会社に原籍を置く全経営職のうち女性経営職の割合。経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいう |
| (算定方法) | 当社及び国内連結子会社に原籍を置く当期末在籍の女性経営職数÷当社及び国内連結子会社に原籍を置く当期末在籍の全経営職数 |
<パフォーマンスの傾向又は変化についての分析>「専門性」と「多様性」を兼ね備えた人財によるイノベーションの創出に向けて、いずれも計画通り進捗しております。