有価証券報告書-第184期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しています。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、当事業年度の期首剰余金に与える影響はありません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)を適用しています。
当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。