有価証券報告書-第182期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などにより、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負債の返済に充当します。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投機目的では利用しておりません。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金等)について信用リスクに晒されています。
当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
② 信用リスク
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
営業債権及びその他の債権	397,091	373,680
償却原価で測定されるその他の金融資産
ステージ1の金融資産	28,418	28,753
ステージ2の金融資産	822	808
ステージ3の金融資産	3,679	548

報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であります。
また、当社グループでは、営業債権等及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業債権及び その他の債権	償却原価で測定されるその他の金融資産
	単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金	ステージ1の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ2の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ3の金融資産に係る貸倒引当金
2019年1月1日残高	1,371	611	842	3,686
繰入額(純額)	623	8	16	19
目的使用	△535	△11	△47	△50
その他	△24	-	-	1
2019年12月31日残高	1,435	608	811	3,656
繰入額(純額)	1,002	12	4	39
目的使用	△519	△16	△6	△3,171
その他	△384	△23	-	24
2020年12月31日残高	1,534	580	809	548

保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(単位:百万円)

	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
関連会社等の銀行借入等	314	1,297
従業員の銀行借入等	329	235
合計	643	1,532

なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しております。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミットメント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
② 金融負債の期日別残高
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及び その他の債務	231,051	231,051	231,051	-	-	-	-	-
社債及び借入金	530,851	537,250	239,644	90,748	20,106	43,964	49,904	92,885
デリバティブ 負債	10,777	10,777	3,831	1,302	1,250	-	-	4,393
その他の 金融負債(流動)	60,515	60,515	60,515	-	-	-	-	-
受入保証金	51,793	54,901	518	518	518	518	518	52,311

当年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及び その他の債務	220,277	220,277	220,277	-	-	-	-	-
社債及び借入金	642,644	648,001	250,812	18,714	94,482	100,432	87,508	96,054
デリバティブ 負債	10,106	10,106	1,651	2,246	-	-	6,209	-
その他の 金融負債(流動)	62,130	62,130	62,130	-	-	-	-	-
受入保証金	50,983	54,042	510	510	510	510	510	51,493

(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。

	前年度 (2019年12月31日)		当年度 (2020年12月31日)
米ドル	116,981	千米ドル	239,964	千米ドル
ユーロ	8,642	千ユーロ	103,373	千ユーロ

当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10%通貨安となった場合に、税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
米ドル	1,282	2,484
ユーロ	106	1,312

② 金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を用いております。
当社グループが報告日現在において保有する変動金利の金融商品において、報告日における金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額に重要性はありません。
また、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
③ 価格変動リスク
当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が1%上昇した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度901百万円、当年度585百万円であります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が1%変動した場合の、税引前利益に与える影響額に重要性はありません。
また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)		当年度 (2020年12月31日)
	契約額等	公正価値	契約額等	公正価値
先物為替予約取引	25,330	△206	54,318	△44
通貨スワップ取引	142,752	△8,563	72,530	△8,424
株式オプション取引	5,097	△421	-	-
合計	173,179	△9,190	126,847	△8,468

② ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
前年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
	総額	うち1年超	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,671	2,712	240	214	△651
金利リスク
金利スワップ取引	154,796	93,135	-	1,210	762
商品価格リスク
商品スワップ取引 (オイル)	15,710千 リットル	790千 リットル	23	11	252
商品スワップ取引 (アルミニウム他)	23千トン	3千トン	28	152	52
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
通貨スワップ取引	―	―	-	-	△12

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.45円、1ユーロ当たり120.71円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり116.31円であります。金利スワップの平均利率は1.03%であります。
当年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
	総額	うち1年超	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	17,249	4,317	227	852	△651
金利リスク
金利スワップ取引	93,135	53,135	-	709	501
商品価格リスク
商品スワップ取引 (オイル)	2,120千 リットル	760千 リットル	1	20	△31
商品スワップ取引 (アルミニウム他)	37千トン	8千トン	611	33	702

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.02円、1ユーロ当たり122.68円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり120.29円であります。金利スワップの平均利率は0.72%であります。
ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動	純損益に振り替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	△518	16	金融費用
金利リスク	762	△116	金融費用
商品価格リスク	304	-	―
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク	△12	-	―

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動	純損益に振り替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	△443	△35	金融費用
金利リスク	501	△117	金融費用
商品価格リスク	671	-	―

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:	レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:	観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいております。
(株式)
株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(注)	230,496	-	-	239,869	239,869
社債(注)	169,495	-	169,919	-	169,919

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(注)	274,009	-	-	275,208	275,208
社債(注)	209,362	-	209,115	-	209,115

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
デリバティブ資産	-	291	-	291
株式	90,076	-	25,080	115,156
その他	-	157	3,012	3,168
合計	90,076	448	28,091	118,615
負債:
デリバティブ負債	-	10,356	421	10,777
その他	-	-	9,786	9,786
合計	-	10,356	10,207	20,563

当年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
デリバティブ資産	-	863	-	863
株式	58,475	-	23,207	81,682
その他	-	165	2,806	2,971
合計	58,475	1,028	26,013	85,516
負債:
デリバティブ負債	-	10,106	-	10,106
その他	-	-	8,209	8,209
合計	-	10,106	8,209	18,315

(注)1 各年度において、レベル1、2の間の振替はありません。
2 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
各年度における、レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	31,286	28,091
利得及び損失合計	△1,733	△2,386
純損益	△31	-
その他の包括利益(注)	△1,702	△2,386
購入	1,358	812
売却	△1,557	△237
その他	△1,263	△267
期末残高	28,091	26,013

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。