- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/27 13:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。
2014/06/27 13:17- #3 事業等のリスク
②固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務について
2014/06/27 13:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,113百万円 |
| 固定資産 | 1,919 |
| 資産合計 | 3,033 |
6.取得原価のうちのれん以外の無形
固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
2014/06/27 13:17- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2014/06/27 13:17 - #6 固定資産譲渡損の注記
- 固定資産譲渡損
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
土地
構築物 | -百万円
- | 314百万円
2 |
| 計 | - | 317 |
旧白河工場跡地を、震災復興支援として白河市へ寄贈したこと、旧小樽蔵置場跡地を、地域社会に貢献するために小樽市へ寄贈したことに伴い、これに係る損失を計上しております。2014/06/27 13:17 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物売却損 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 3 | 18 |
| 土地売却損 | 39 | - |
| その他固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 建物及び構築物除却損 | 301 | 26 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 57 | 51 |
| 建設仮勘定除却損 | 1 | 0 |
| その他固定資産除却損 | 32 | 32 |
| 解体・除却費用 | 186 | 65 |
| 計 | 622 | 197 |
2014/06/27 13:17 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/27 13:17- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
2014/06/27 13:17- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 13:17- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 2,311 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,998 | |
| のれん | 3,213 | |
2014/06/27 13:17- #12 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 福島県耶麻郡猪苗代町 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 北海道小樽市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置、有形固定資産その他 | 7 |
| 宝ヘルスケア株式会社(京都市中京区) | 事業資産 | 建物、リース資産、有形固定資産その他、無形固定資産その他 | 36 |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、遊休資産については、今後の使用見込が未定であり、かつ、その市場価格が下落しているため、減損損失を認識いたしました。また、事業資産については、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため、減損損失を認識いたしました。
2014/06/27 13:17- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 2,368 | | 3,037 |
| 固定資産圧縮積立金 | 25 | | 71 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 46 | | - |
| 会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額 | 35 | | 32 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/27 13:17- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 2,491 | | 3,136 |
| 固定資産圧縮積立金 | 485 | | 487 |
| 会社分割により承継した固定資産圧縮額 | 516 | | 496 |
| 無形固定資産時価評価額 | 179 | | 637 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | | 608 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/27 13:17- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:17- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた326百万円は、「持分法による投資利益」96百万円、「その他」230百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,229百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/27 13:17- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期末における総資産は、前期末に比べ30,990百万円増加し238,577百万円となりました。このうち流動資産は150,551百万円となり、前期末に比べ17,266百万円増加いたしました。タカラバイオ株式会社の公募増資などによる現金及び預金、有価証券(余資運用)の増加が主な理由であります。
固定資産では、有形固定資産が、タカラバイオ株式会社による土地の取得、遺伝子・細胞プロセッシングセンター建設などに係る建設仮勘定の増加などにより5,337百万円増加いたしました。また、子会社の取得によるのれんおよびその他の無形固定資産の計上により、無形固定資産も6,235百万円増加し、上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などで、投資その他の資産も2,151百万円増加いたしました。これらにより固定資産全体では前期末より13,724百万円増加し88,025百万円となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債償還がありましたので、関係会社株式売却益の発生に伴う未払法人税の増加などもありましたが前期末に比べ731百万円減少し48,663百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加がありましたが、「退職給付に関する会計基準」等の適用による退職給付に係る負債(退職給付引当金とネット)の減少により382百万円減少し、43,491百万円となりました。以上の結果、負債合計は前期末に比べ1,113百万円減少し92,154百万円となりました。
2014/06/27 13:17- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、米国連結子会社はのれんを除き、FASB会計基準コーディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:17