固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/26 14:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。

2015/06/26 14:23

#3 事業等のリスク

②固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務について

2015/06/26 14:23

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、有形固定資産の減価償却の方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2015/06/26 14:23

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2015/06/26 14:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	22百万円	18百万円
土地売却益	-	45
その他固定資産売却益	0	0
計	22	64

2015/06/26 14:23

#7 固定資産譲渡損の注記

固定資産譲渡損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地 構築物	314百万円 2	-百万円 -
計	317	-

旧白河工場跡地を、震災復興支援として白河市へ寄贈したこと、旧小樽蔵置場跡地を、地域社会に貢献するために小樽市へ寄贈したことに伴い、これに係る損失を計上しております。2015/06/26 14:23

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物売却損	-百万円	66百万円
機械装置及び運搬具売却損	18	15
その他固定資産売却損	1	4
建物及び構築物除却損	26	27
機械装置及び運搬具除却損	51	45
リース資産除却損	-	1
建設仮勘定除却損	0	-
その他固定資産除却損	32	40
解体・除却費用	65	100
計	197	301

2015/06/26 14:23

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 14:23

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2015/06/26 14:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:23

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	2,311	百万円
固定資産	1,998
のれん	3,213

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係

2015/06/26 14:23

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,037		3,912
固定資産圧縮積立金	71		63
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	32		28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は当該規定を反映し算定を行っております。
その結果、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は234百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は497百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は511百万円、繰延ヘッジ損益は25百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は381百万円増加しております。

2015/06/26 14:23

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた90百万円は、「投資有価証券売却益」90百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:23

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた304百万円は、「投資有価証券売却益」90百万円、「固定資産売却益」22百万円、「その他」190百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:23

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,861百万円増加し、264,438百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ10,101百万円増加し、160,653百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加2,573百万円、有価証券の増加5,488百万円、商品及び製品の増加1,795百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,760百万円増加し、103,785百万円となりました。これは主にタカラバイオ株式会社や宝酒造株式会社の設備投資による有形固定資産の増加5,108百万円、投資有価証券の増加9,368百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,879百万円増加し、106,034百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ6,214百万円増加し、54,877百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,263百万円、1年内償還予定の社債の固定負債からの振替による増加5,000百万円、未払消費税等の増加などによる流動負債その他の増加3,812百万円、未払法人税等の減少3,514百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、51,156百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,023百万円、投資有価証券の時価上昇などに伴う繰延税金負債の増加1,187百万円、退職給付に係る負債の増加1,463百万円、社債の流動負債への振替による減少5,000百万円によるものであります。

2015/06/26 14:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、米国連結子会社はのれんを除き、FASB会計基準コーディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 14:23