固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事
業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去79百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△303百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産55,784百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△20,537百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費等であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として海外日本食材卸事業の業務用車両(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	552百万円	(4,837千米ドル)
固定資産	8,890百万円	(77,880千米ドル)
資産合計	9,443百万円	(82,717千米ドル)

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:40

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具売却損	11百万円	10百万円
土地売却損	-	2
その他固定資産売却損	4	1
建物及び構築物除却損	86	34
機械装置及び運搬具除却損	49	68
リース資産除却損	-	0
その他固定資産除却損	32	24
解体・除却費用	79	79
計	264	222

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	4,260	2,648
有形固定資産	2,667	1,353
計	9,395	5,443

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たにNippon Food Supplies Company Pty Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係

流動資産	2,000	百万円
固定資産	264
のれん	902

(2)株式の取得により新たにMutual Trading Co.,Inc.及び同社の子会社14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係

流動資産	10,303	百万円
固定資産	5,610
のれん	120

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2018/06/28 14:40

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係

流動資産	1,885	百万円
固定資産	1,815
流動負債	△1,713

2018/06/28 14:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,822		△4,723
固定資産圧縮積立金	△105		△258
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△27		△27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,103		△5,009
固定資産圧縮積立金	△402		△533
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△381		△214
無形固定資産時価評価差額	△486		△1,582
土地時価評価差額	△508		△383

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,112百万円		2,284百万円
固定資産-繰延税金資産	1,496		1,783
固定負債-繰延税金負債	△5,564		△6,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は173,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10,318百万円減少し、有価証券が6,483百万円、商品及び製品が2,679百万円増加したことによるものであります。固定資産は113,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円増加いたしました。これは主にのれんが7,139百万円、無形固定資産その他が4,873百万円、投資有価証券が3,024百万円増加し、有形固定資産が1,688百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、287,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,691百万円増加いたしました。

2018/06/28 14:40

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「現物配当に伴う交換利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」179百万円及び「その他」21百万円は、「投資有価証券売却益」15百万円、「現物配当に伴う交換利益」5百万円及び「その他」180百万円として組み替えております。

2018/06/28 14:40

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」76百万円、「その他」186百万円は、「その他」262百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」206百万円、「その他」41百万円は、「その他」248百万円として組み替えております。

2018/06/28 14:40

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:40