「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去△155百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,368百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産95,364百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△51,465百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:16

#6 事業等のリスク

(10)為替レートの変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクに備えるため、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を軽減するよう努めております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		278百万円	(1.7百万米ドル)
固定資産	(注)	18,792百万円	(119.2百万米ドル)
資産合計		19,070百万円	(121.0百万米ドル)
流動負債		1,474百万円	(9.3百万米ドル)
固定負債		11,138百万円	(70.6百万米ドル)
負債合計		12,613百万円	(80.0百万米ドル)

(注)のれんを含んだ金額であります。

2026/06/25 10:16

#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2026/06/25 10:16

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	247	465
リース資産	0	-
建設仮勘定	-	3

2026/06/25 10:16

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:16

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:16

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2026/06/25 10:16

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/25 10:16

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,365	3,365
有形固定資産「その他」	524	524
無形固定資産「その他」	1	1
計	5,229	5,228

2026/06/25 10:16

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/25 10:16

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/25 10:16

#18 株式の保有状況（連結）

当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社(政策保有株主)から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。
2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について継続保有の適否の検証を行い、より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年3月末時点の時価約320億円から、2030年3月期末までに50%削減する(政策保有株式の総額は連結純資産の5%程度にする)ことを決議いたしました。2026年3月期には、当社および当社の子会社の取締役会において、2025年5月13日時点で7銘柄、それ以降にも26銘柄、計33銘柄を売却対象銘柄(保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む)に指定しておりましたが、2026年3月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年3月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7%を削減いたしました。その一方で、保有株式の株価が大幅に上昇したことなどにより、2026年3月末の政策保有株式の保有残高は約371億円となり、2025年3月末より16.1%増加いたしました。なお、2027年3月期においては、金融機関7銘柄、サプライヤー・発注先14銘柄、得意先・販売先27銘柄、その他関係先9銘柄の全57銘柄のうち、現時点では20銘柄を売却対象銘柄として適時売却を進めることにいたしました。
なお、次頁特定投資株式表中では売却検討銘柄である旨の記載を行っておりません。

2026/06/25 10:16

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#20 沿革

当社は1925年9月に、江戸後期(天保年間)以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年4月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年3月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年4月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

1925年 9月	現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。
1982年 7月	米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。
1985年11月	英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立。翌年2月、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
1991年 4月	米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。

2026/06/25 10:16

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休資産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

2026/06/25 10:16

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(4)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。
(5)当社グループの主要な借入先(当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の2%以上の借入先をいう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。)またはその業務執行者でないこと。
(6)当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門サービス提供者(法人その他の団体であるときはそれに所属して当該サービスを提供する者)でないこと。

2026/06/25 10:16

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	64百万円	61百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:16

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	744百万円	993百万円
繰延税金負債合計	△17,140	△22,367
繰延税金資産(負債)の純額	△7,144	△11,379

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社のタカラバイオ株式会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2026/06/25 10:16

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境は、国内での高齢化・少子化による人口減少や若年層のアルコール離れによる酒類市場の長期的な縮小、国内外での労働力不足等による人件費の増加など、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料やエネルギー価格の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。さらに、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは、物価高等の影響による研究予算の縮減や、米国政府の方針による研究開発助成金の大幅削減などにより、産業界およびアカデミアにおいて世界的に低迷しております。
一方で、ノンアルコール飲料も含めた国内のRTD市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、ライフサイエンス研究市場も再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心に依然として中長期的な市場成長のポテンシャルは高く、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。そして、持続的な成長や企業価値の向上に向けては、資本効率性の向上による成長・強化領域への投資の強化や、人的資本やITなどの無形資産への投資の強化と活用がこれまで以上に重要になってきています。
このような状況の中、当社グループは2025年9月に当社グループの2050年のありたい姿として、「宝グループ長期Vision 2050」を策定いたしました。「Smiles in Life」に込めた想いと新たにめざしていきたい未来をより具体的に表現したものであります。環境変化の激しい時代のなかで、新たなチャレンジをしていく「拠り所」「羅針盤」となるもので、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、「酒類・日本食材領域」「ライフサイエンス産業支援領域」に加え、食料不足や環境問題などの社会課題の解決を通じて食と健康を越えた「新規領域」での価値創造や事業創出に取り組むことをめざしております。

2026/06/25 10:16

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める3年間」を経営方針とし、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進いたしました。
この結果、「宝グループ中期経営計画2025」の最終年度となりました当連結会計年度の経営成績は、売上高は394,316百万円(前期比8.7%増)、売上総利益は127,696百万円(同6.7%増)、販売費及び一般管理費は110,619百万円(同11.7%増)、営業利益は17,076百万円(同17.1%減)、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことなどにより16,861百万円(同24.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備などの減損損失を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部取り崩しなども行いましたので11,696百万円(同27.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/25 10:16

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,167百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,159百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

2026/06/25 10:16

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」190百万円、「その他」503百万円は、「その他」694百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」825百万円、「その他」212百万円は、「その他」1,038百万円として組み替えております。

2026/06/25 10:16

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 10:16

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	7,517百万円	7,281百万円
期待運用収益	116	105
その他	118	62
年金資産の期末残高	7,281	7,328

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/25 10:16

#31 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、「宝グループ中期経営計画2025」において、健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するためにグローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュ・フローを創出することを財務方針として掲げており、この方針に基づき、利益水準に応じた適切な株主還元(配当性向35%を目途)を実施していくこととしておりました。
また、当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2026/06/25 10:16

#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績値が乖離する場合、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:16

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 10:16

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/06/25 10:16

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	300,903	310,937
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	55,675	51,597
(うち非支配株主持分(百万円))	(55,675)	(51,597)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:16