有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(東京共同貿易株式会社の株式取得)
当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(以下、「宝酒造インターナショナル」という。)は、2020年3月26日開催の同社取締役会において、主に米国向けに食料品等の輸出販売を行う東京共同貿易株式会社(以下、「東京共同貿易」という。)の発行済株式の51%を取得することを決議し、2020年3月30日付で同社の株式を取得して当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京共同貿易株式会社
事業の内容 食料品、酒類、雑貨品等の輸出・輸入販売業
(2)企業結合を行った主な理由
世界での日本食材卸ネットワークの構築・拡大を積極的に進める中、仕入先との関係がさらに強化され、商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充を通じて、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年3月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、宝酒造インターナショナルが東京共同貿易の議決権の51%を所有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 86百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
403百万円
(2)発生原因
主として東京共同貿易を迎え入れることで仕入先とのさらなる関係強化ならびに商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,158百万円
営業利益 196
(2)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(東京共同貿易株式会社の株式取得)
当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(以下、「宝酒造インターナショナル」という。)は、2020年3月26日開催の同社取締役会において、主に米国向けに食料品等の輸出販売を行う東京共同貿易株式会社(以下、「東京共同貿易」という。)の発行済株式の51%を取得することを決議し、2020年3月30日付で同社の株式を取得して当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京共同貿易株式会社
事業の内容 食料品、酒類、雑貨品等の輸出・輸入販売業
(2)企業結合を行った主な理由
世界での日本食材卸ネットワークの構築・拡大を積極的に進める中、仕入先との関係がさらに強化され、商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充を通じて、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年3月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、宝酒造インターナショナルが東京共同貿易の議決権の51%を所有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,326百万円 |
| 取得原価 | 1,326 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 86百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
403百万円
(2)発生原因
主として東京共同貿易を迎え入れることで仕入先とのさらなる関係強化ならびに商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,100百万円 |
| 固定資産 | 523 |
| 資産合計 | 2,624 |
| 流動負債 | 641 |
| 固定負債 | 174 |
| 負債合計 | 816 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,158百万円
営業利益 196
(2)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。