6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。