訂正四半期報告書-第79期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失58百万円、経常損失551百万円及び当期純損失4,864百万円を計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。一方、前連結会計年度においては、営業利益431百万円、経常利益50百万円及び当期純利益186百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しているものの、季節変動的な要因があることから、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、前連結会計年度に引き続き「重要事象等」を改善するための対策「不採算事業を見直しコア事業への集中」「高付加価値製品の開発・販売」「コスト削減」等を行い収支の改善を図っております。また、資金面においては、金融機関から継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。さらに、第1回及び第2回新株予約権の発行並びに第三者割当増資により資金調達を実施しており、当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該状況についての分析及び対応策等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。