有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
⑩継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42百万円、経常損失699百万円及び当期純損失5,012百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。
当連結会計年度においては営業利益414百万円、経常利益53百万円及び当期純利益193百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、「重要事象等」を改善するための対策として、前連結会計年度に引続き、不採算事業を見直しコア事業への集中、高付加価値製品の開発・販売、コスト削減等を行い収支の改善を図ります。また資金面においては、金融機関からの継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。
さらに、「重要な後発事象」に記載しましたとおり、第1回新株予約権の発行により資金調達を実施いたしております。
以上の対応の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42百万円、経常損失699百万円及び当期純損失5,012百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。
当連結会計年度においては営業利益414百万円、経常利益53百万円及び当期純利益193百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、「重要事象等」を改善するための対策として、前連結会計年度に引続き、不採算事業を見直しコア事業への集中、高付加価値製品の開発・販売、コスト削減等を行い収支の改善を図ります。また資金面においては、金融機関からの継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。
さらに、「重要な後発事象」に記載しましたとおり、第1回新株予約権の発行により資金調達を実施いたしております。
以上の対応の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。