有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
貸倒引当金	184百万円	182百万円
税務上の繰越欠損金	266百万円	288百万円
関係会社株式評価損	369百万円	369百万円
減損損失	51百万円	26百万円
資産除去債務	39百万円	36百万円
その他	41百万円	49百万円
繰延税金資産小計	953百万円	952百万円
評価性引当額	△922百万円	△936百万円
繰延税金資産合計	31百万円	16百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
前払年金費用	8百万円	7百万円
資産除去費用	34百万円	17百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	43百万円	25百万円
繰延税金負債の純額	12百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。