有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得分…定率法
1998年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法
2016年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社
① 有形固定資産…定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 3～21年
② 無形固定資産…定額法