(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金等(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。