(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の最近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。