有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
在外連結子会社等は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が5,627百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,646百万円および固定負債の「リース債務」が3,679百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
在外連結子会社等は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が5,627百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,646百万円および固定負債の「リース債務」が3,679百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。