有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関連会社株式」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた139,780百万円は、「投資有価証券」77,033百万円および「関連会社株式」62,747百万円として組み替えています。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日) を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関連会社株式」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた139,780百万円は、「投資有価証券」77,033百万円および「関連会社株式」62,747百万円として組み替えています。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日) を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。