有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(米州)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	飲料および食品製造販売事業
	(日本)	(米州)	(アジア・ オセアニア)	(ヨーロッパ)
売上高
外部顧客への売上高	186,532	45,252	93,364	7,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,598	―	―	―
計	204,130	45,252	93,364	7,800
セグメント利益又は損失(△)	13,813	10,323	25,307	491
セグメント資産	183,500	69,399	173,745	9,030
その他の項目
減価償却費	12,318	1,815	5,480	330
のれんの償却額	10	―	―	―
持分法適用会社への投資額	―	―	52,313	―
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,563	976	9,364	112

			(単位:百万円)
	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	27,836	17,521	―	378,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2,430	△20,028	―
計	27,836	19,951	△20,028	378,307
セグメント利益又は損失(△)	2,890	904	△16,449	37,281
セグメント資産	26,634	13,586	109,844	585,741
その他の項目
減価償却費	1,305	554	855	22,660
のれんの償却額	―	―	―	10
持分法適用会社への投資額	―	―	―	52,313
有形固定資産および無形固定資産の増加額	568	674	6,067	25,327

(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,610百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額109,844百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,598百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額855百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,067百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	飲料および食品製造販売事業
	(日本)	(米州)	(アジア・ オセアニア)	(ヨーロッパ)
売上高
外部顧客への売上高	189,213	50,158	109,852	8,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,808	―	―	―
計	210,022	50,158	109,852	8,342
セグメント利益又は損失(△)	17,029	11,279	30,093	664
セグメント資産	181,670	72,971	200,697	10,481
その他の項目
減価償却費	10,942	1,957	5,946	282
のれんの償却額	―	―	―	―
持分法適用会社への投資額	―	―	59,173	―
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,951	1,042	10,833	675

			(単位:百万円)
	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	25,661	18,340	―	401,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2,437	△23,246	―
計	25,661	20,778	△23,246	401,569
セグメント利益又は損失(△)	1,322	950	△17,876	43,463
セグメント資産	25,203	14,268	125,949	631,241
その他の項目
減価償却費	950	460	992	21,532
のれんの償却額	―	―	―	―
持分法適用会社への投資額	―	―	―	59,173
有形固定資産および無形固定資産の増加額	665	326	3,629	25,123

(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,297百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額125,949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,845百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額992百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,629百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
229,592	45,270	95,466	7,977	378,307

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
124,610	17,081	54,921	1,685	198,299

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
231,088	50,177	111,960	8,342	401,569

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
124,591	15,808	58,542	2,255	201,198

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。