有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/20 10:52
【資料】
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【項目】
169項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(米州)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)」は、乳製品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
飲料および食品製造販売事業
(日本)(米州)(アジア・
オセアニア)
(ヨーロッパ)
売上高
顧客との契約から生じる収益231,85964,920140,4659,724
その他の収益
外部顧客への売上高231,85964,920140,4659,724
セグメント間の内部売上高又は振替高8,595
240,45564,920140,4659,724
セグメント利益又は損失(△)47,44315,97418,711116
セグメント資産216,883112,125287,75611,374
その他の項目
減価償却費10,2832,32811,456383
持分法適用会社への投資額77,961
有形固定資産および無形固定資産の増加額14,9862,88113,747648

(単位:百万円)
その他
事業
調整額連結財務諸表
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益36,101483,071
その他の収益
外部顧客への売上高36,101483,071
セグメント間の内部売上高又は振替高2,107△10,703
38,208△10,703483,071
セグメント利益又は損失(△)1,050△17,22866,068
セグメント資産23,37297,907749,419
その他の項目
減価償却費39049025,333
持分法適用会社への投資額77,961
有形固定資産および無形固定資産の増加額36065233,277

(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,933百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額97,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,319百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額490百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
飲料および食品製造販売事業
(日本)(米州)(アジア・
オセアニア)
(ヨーロッパ)
売上高
顧客との契約から生じる収益243,23382,186133,27410,351
その他の収益
外部顧客への売上高243,23382,186133,27410,351
セグメント間の内部売上高又は振替高8,946
252,17982,186133,27410,351
セグメント利益又は損失(△)49,52521,6839,760△311
セグメント資産227,851145,224296,97312,239
その他の項目
減価償却費10,7842,85512,845434
持分法適用会社への投資額85,413
有形固定資産および無形固定資産の増加額25,5212,9807,6741,005

(単位:百万円)
その他
事業
調整額連結財務諸表
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益34,033503,079
その他の収益
外部顧客への売上高34,033503,079
セグメント間の内部売上高又は振替高2,223△11,169
36,256△11,169503,079
セグメント利益又は損失(△)818△18,07663,399
セグメント資産22,867128,130833,286
その他の項目
減価償却費38553527,841
持分法適用会社への投資額85,413
有形固定資産および無形固定資産の増加額77320,35258,308

(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△18,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,351百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額128,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,009百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額535百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,352百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計
263,67464,931144,7419,724483,071

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計
114,47517,85989,6623,126225,122

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計
276,52082,213133,99410,351503,079

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計
147,65420,40689,4393,498260,998

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
飲料および食品製造販売事業その他事業調整額合計
日本米州アジア・
オセアニア
ヨーロッパ
7465771,324

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。