有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
海外子会社における有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表上 簿価	うち海外子会社 の簿価	連結財務諸表上 簿価	うち海外子会社 の簿価
建物及び構築物(純額)	84,365	32,439	84,139	35,582
機械装置及び運搬具(純額)	51,336	38,498	52,964	39,141
土地	44,065	2,979	43,084	3,215
リース資産(純額)	10,545	6,032	11,446	6,977
建設仮勘定	9,237	7,135	15,864	14,600
その他(純額)	3,495	1,624	3,655	1,818

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場(うち子会社工場20工場)を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、ミャンマーヤクルト㈱において減損損失を認識しました。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を1年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、有形固定資産2,898百万円について、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として算定し、1,380百万円の減損損失を認識しました。今後、さらに状況が悪化した場合、有形固定資産1,497百万円の全部または一部を減損損失として追加計上する可能性があります。