有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
海外子会社における有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物(純額) 84,365百万円のうち32,439百万円
機械装置及び運搬具(純額) 51,336百万円のうち38,498百万円
土地 44,065百万円のうち2,979百万円
リース資産(純額) 10,545百万円のうち6,032百万円
建設仮勘定 9,237百万円のうち7,135百万円
その他(純額) 3,495百万円のうち1,624百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場(うち子会社工場20工場)を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、認識すべき減損損失はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、有形固定資産3,329百万円の全部または一部を減損損失として計上する可能性があります。