有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
海外子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 100,819百万円のうち64,865百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。
当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、当社は取得原価5,001百万円の全部または一部を評価損として計上する可能性があります。
海外子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 100,819百万円のうち64,865百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。
当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、当社は取得原価5,001百万円の全部または一部を評価損として計上する可能性があります。