固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/31 9:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。

2017/03/31 9:34

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/03/31 9:34

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/03/31 9:34

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 9:34

#6 固定資産受贈益の注記、連結損益計算書関係

固定資産受贈益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売機器	56百万円	14百万円

2017/03/31 9:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
土地	105百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
計	107百万円	13百万円

2017/03/31 9:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	30百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
資産除却費用	72百万円	3百万円
計	117百万円	7百万円

2017/03/31 9:34

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。2017/03/31 9:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/03/31 9:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

江差町の土地、建物及び構築物等については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。
また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(0百万円)として計上しました。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/31 9:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△58百万円
固定資産圧縮積立金	△18百万円	△17百万円
その他	△3百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 9:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△58百万円
固定資産圧縮積立金	△18百万円	△17百万円
その他	△4百万円	△3百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	309百万円	300百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	46百万円	39百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△1百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 9:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
販売機器 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 9:34