有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成25年3月31日		当事業年度 平成26年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 未払事業税 33,265千円 29,279千円 その他 32,056 32,439 計 65,322 61,719 (固定資産) 貸倒引当金 57,796 67,922 減価償却費 30,626 27,903 長期前払費用 110,905 112,248 有価証券評価損 357,418 357,502 退職給付引当金 39,388 49,938 役員退職慰労引当金 116,967 133,839 減損損失 91,831 91,831 資産除去債務 19,030 19,030 その他 27,914 54,347 計 851,880 914,566 繰延税金資産小計 917,203 976,286 評価性引当額 △775,289 △830,473 繰延税金資産合計 141,913 145,812 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮特別勘定積立金 △92,050 - 固定資産圧縮積立金 - △92,017 その他有価証券評価差額金 △452,784 △547,881 繰延税金負債合計 △544,834 △639,898 繰延税金負債の純額 △402,920 △494,085

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.19%から34.81%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額4,219千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,219千円増加しております。