有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日		当事業年度 平成29年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 未払事業税 43百万円 6百万円 その他 30 43 計 74 49 (固定資産) 貸倒引当金 71 56 減価償却費 14 13 長期前払費用 127 132 有価証券評価損 259 259 退職給付引当金 53 62 役員退職慰労引当金 139 142 減損損失 78 6 資産除去債務 16 16 その他 136 66 計 897 756 繰延税金資産小計 972 805 評価性引当額 △809 △671 繰延税金資産合計 163 134 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮積立金 △604 △587 その他有価証券評価差額金 △506 △774 繰延税金負債合計 △1,111 △1,361 繰延税金負債の純額 △948 △1,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.25%
税額控除等	―		△2.33%
評価性引当金の減少	―		△3.93%
抱合せ株式消滅差益	―		△1.62%
その他	―		1.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.53%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。