有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	20	百万円
未払費用	55	〃
貸倒引当金	53	〃
投資有価証券評価損	82	〃
賞与引当金	67	〃
退職給付引当金	67	〃
資産除去債務	195	〃
合併受入資産評価差額	317	〃
その他	294	〃
繰延税金資産小計	1,155	百万円
評価性引当額	△781	〃
繰延税金資産合計	374	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△119	百万円
固定資産圧縮積立金	△470	〃
合併受入資産評価差額	△431	〃
繰延税金負債合計	△1,021	百万円
繰延税金負債純額	△647	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54	%
税額控除等	△1.41	%
評価性引当額の増減	△1.97	%
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.18	%
抱合せ株式消滅差益	△3.38	%
その他	△0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.83	%

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	61	百万円
未払費用	29	〃
貸倒引当金	51	〃
投資有価証券評価損	85	〃
賞与引当金	63	〃
退職給付引当金	85	〃
資産除去債務	199	〃
合併受入資産評価差額	296	〃
その他	342	〃
繰延税金資産小計	1,216	百万円
評価性引当額	△434	〃
繰延税金資産合計	781	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△113	百万円
固定資産圧縮積立金	△467	〃
合併受入資産評価差額	△358	〃
繰延税金負債合計	△938	百万円
繰延税金負債純額	△157	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.55	%
税額控除等	△0.12	%
評価性引当額の増減	△4.77	%
子会社土地譲渡差益	1.46	%
税率変更	0.18	%
その他	△0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.09	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.92%から30.82%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。