有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成26年3月31日		当事業年度 平成27年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 未払事業税 29百万円 10百万円 その他 32 33 計 61 44 (固定資産) 貸倒引当金 67 64 減価償却費 27 20 長期前払費用 112 112 有価証券評価損 357 269 退職給付引当金 49 50 役員退職慰労引当金 133 138 減損損失 91 83 資産除去債務 19 17 その他 54 81 計 914 836 繰延税金資産小計 976 881 評価性引当額 △830 △734 繰延税金資産合計 145 146 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮積立金 △92 △210 その他有価証券評価差額金 △547 △782 繰延税金負債合計 △639 △993 繰延税金負債の純額 △494 △846

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.81%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.29%、平成28年4月1日以降のものについては31.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。