- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/07/27 9:11- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。
2018/07/27 9:11- #3 事業等のリスク
(12)減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018/07/27 9:11- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/07/27 9:11- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成29年5月1日
至 平成30年4月30日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 8百万円 | -百万円 |
| 計 | 11百万円 | 9百万円 |
2018/07/27 9:11 - #6 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成29年5月1日
至 平成30年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 9百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | 1百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 | 2百万円 |
| その他 | 26百万円 | 20百万円 |
| 計 | 43百万円 | 51百万円 |
2018/07/27 9:11 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/07/27 9:11- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 固定資産
| 前事業年度
(平成29年4月30日) | 当事業年度
(平成30年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| その他有価証券評価損 | 399百万円 | 405百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,991百万円 | 2,180百万円 |
| 貸倒引当金 | 58百万円 | 53百万円 |
| 子会社株式評価損 | 1,492百万円 | 1,492百万円 |
| その他 | 156百万円 | 207百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,097百万円 | 4,339百万円 |
| 評価性引当額 | △2,033百万円 | △2,035百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,064百万円 | 2,303百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 235百万円 | 234百万円 |
| 長期資産除去債務 | 24百万円 | 23百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 657百万円 | 939百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 917百万円 | 1,197百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,146百万円 | 1,106百万円 |
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度
(平成29年4月30日) | 当事業年度
(平成30年4月30日) |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 0.9% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6% | △3.8% |
| 住民税均等割 | 1.2% | 1.2% |
| 税額控除 | △1.4% | △0.4% |
| 評価性引当額 | △0.1% | 0.0% |
| その他 | △0.5% | 0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3% | 29.6% |
2018/07/27 9:11 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 固定資産
| 前連結会計年度
(平成29年4月30日) | 当連結会計年度
(平成30年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 3,842百万円 | 2,319百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,980百万円 | 3,113百万円 |
| その他有価証券評価損 | 422百万円 | 427百万円 |
| 資産除去債務 | 471百万円 | 552百万円 |
| その他 | 1,673百万円 | 1,629百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 9,390百万円 | 8,042百万円 |
| 評価性引当額 | △3,043百万円 | △2,772百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,347百万円 | 5,270百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △2,689百万円 | △2,725百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,657百万円 | 2,545百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 356百万円 | 349百万円 |
| 長期資産除去債務 | 211百万円 | 253百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 696百万円 | 999百万円 |
| 在外子会社におけるのれん等の償却 | 192百万円 | 311百万円 |
| その他 | 1,330百万円 | 911百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,787百万円 | 2,825百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △2,689百万円 | △2,725百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 98百万円 | 100百万円 |
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度
(平成29年4月30日) | 当連結会計年度
(平成30年4月30日) |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 0.7% |
| 住民税均等割 | 1.2% | 1.2% |
| 評価性引当額 | △1.5% | 0.7% |
| のれんの償却額 | 2.6% | 2.7% |
| 税率変更による影響 | -% | 4.0% |
| その他 | △0.8% | △0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2% | 39.8% |
2018/07/27 9:11 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,737億98百万円で、前連結会計年度末に比べて8億59百万円減少しております。これは「現金及び預金」の25億38百万円減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,273億82百万円で、前連結会計年度末に比べて3億66百万円減少しております。これは「工具、器具及び備品」の42億62百万円増加、「リース資産」の38億79百万円減少によるものであります。
2018/07/27 9:11- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/07/27 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
