有価証券報告書-第53期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	250百万円	218百万円
賞与引当金	871百万円	841百万円
販売手数料	479百万円	398百万円
その他	534百万円	437百万円
繰延税金資産合計	2,135百万円	1,896百万円
繰延税金資産の純額	2,135百万円	1,896百万円

② 固定資産

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	399百万円	405百万円
退職給付引当金	1,991百万円	2,180百万円
貸倒引当金	58百万円	53百万円
子会社株式評価損	1,492百万円	1,492百万円
その他	156百万円	207百万円
繰延税金資産小計	4,097百万円	4,339百万円
評価性引当額	△2,033百万円	△2,035百万円
繰延税金資産合計	2,064百万円	2,303百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	235百万円	234百万円
長期資産除去債務	24百万円	23百万円
その他有価証券評価差額金	657百万円	939百万円
繰延税金負債合計	917百万円	1,197百万円
繰延税金資産の純額	1,146百万円	1,106百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	△3.8%
住民税均等割	1.2%	1.2%
税額控除	△1.4%	△0.4%
評価性引当額	△0.1%	0.0%
その他	△0.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	29.6%