有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	246百万円	139百万円
賞与引当金	1,045百万円	950百万円
販売手数料	354百万円	362百万円
その他有価証券評価損	410百万円	423百万円
退職給付引当金	1,917百万円	1,849百万円
子会社株式評価損	3,460百万円	3,562百万円
その他	1,545百万円	1,309百万円
繰延税金資産小計	8,981百万円	8,599百万円
評価性引当額	△3,941百万円	△4,057百万円
繰延税金資産合計	5,039百万円	4,541百万円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	231百万円	237百万円
長期資産除去債務	20百万円	20百万円
その他有価証券評価差額金	570百万円	737百万円
繰延税金負債合計	822百万円	995百万円
繰延税金資産の純額	4,216百万円	3,546百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△3.2%
住民税均等割	0.9%	1.1%
税額控除	△0.5%	△1.2%
評価性引当額	1.7%	0.7%
その他	△0.1%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	28.2%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。