有価証券報告書-第57期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	208百万円	243百万円
賞与引当金	875百万円	869百万円
販売手数料	240百万円	312百万円
その他有価証券評価損	381百万円	354百万円
退職給付引当金	2,702百万円	2,774百万円
子会社株式評価損	3,143百万円	3,178百万円
その他	629百万円	597百万円
繰延税金資産小計	8,180百万円	8,329百万円
評価性引当額	△3,600百万円	△3,600百万円
繰延税金資産合計	4,580百万円	4,728百万円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	232百万円	232百万円
長期資産除去債務	20百万円	22百万円
その他有価証券評価差額金	638百万円	347百万円
繰延税金負債合計	891百万円	602百万円
繰延税金資産の純額	3,688百万円	4,126百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△1.1%
住民税均等割	1.6%	1.1%
税額控除	△0.4%	△0.5%
評価性引当額	13.4%	0.0%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	30.3%