有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5百万円	258百万円
賞与引当金	722百万円	797百万円
販売手数料	292百万円	335百万円
その他	348百万円	555百万円
繰延税金資産合計	1,368百万円	1,946百万円
(繰延税金負債)
為替予約	14百万円	-百万円
繰延税金負債合計	14百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	1,354百万円	1,946百万円

② 固定資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	428百万円	407百万円
退職給付引当金	1,738百万円	1,803百万円
貸倒引当金	97百万円	68百万円
子会社株式評価損	1,574百万円	1,492百万円
その他	107百万円	146百万円
繰延税金資産小計	3,946百万円	3,918百万円
評価性引当額	△2,162百万円	△2,047百万円
繰延税金資産合計	1,784百万円	1,870百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	250百万円	236百万円
長期資産除去債務	16百万円	25百万円
その他有価証券評価差額金	676百万円	561百万円
繰延税金負債合計	944百万円	823百万円
繰延税金資産の純額	840百万円	1,046百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△6.9%
住民税均等割	3.0%	1.6%
税額控除	△1.2%	△0.5%
評価性引当額	0.3%	0.0%
税率変更による影響	3.8%	1.8%
その他	△1.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	30.1%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は147百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しており、繰越利益剰余金が13百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。