有価証券報告書-第49期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	304百万円	253百万円
賞与引当金	960百万円	867百万円
販売手数料	234百万円	285百万円
未払従業員報酬金	239百万円	88百万円
その他	311百万円	297百万円
繰延税金資産合計	2,050百万円	1,792百万円
(繰延税金負債)
為替予約	12百万円	1百万円
繰延税金負債合計	12百万円	1百万円
繰延税金資産の純額	2,038百万円	1,791百万円

② 固定資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	471百万円	474百万円
退職給付引当金	2,121百万円	2,339百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	119百万円	107百万円
子会社株式評価損	1,737百万円	1,737百万円
その他	91百万円	112百万円
繰延税金資産小計	4,540百万円	4,770百万円
評価性引当額	△2,370百万円	△2,361百万円
繰延税金資産合計	2,170百万円	2,409百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	278百万円	277百万円
長期資産除去債務	18百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	328百万円	366百万円
繰延税金負債合計	626百万円	662百万円
繰延税金資産の純額	1,544百万円	1,746百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.4%
住民税均等割	1.2%	1.2%
税額控除	△0.4%	△0.5%
評価性引当額	0.4%	△0.0%
税率変更による影響	-	0.7%
その他	0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	38.2%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、122百万円減少し、法人税等調整額が122百万円増加しております。