ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/25 10:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。

2015/03/25 10:40

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
輸送費	15,336	18,695
有形固定資産減価償却費	13,331	13,058
賞与	9,976	7,518

2015/03/25 10:40

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/03/25 10:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,037百万円減少しており、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、26.90円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2015/03/25 10:40

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2015/03/25 10:40

#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/25 10:40

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/03/25 10:40

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/03/25 10:40

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で207百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で5百万円増加しております。2015/03/25 10:40

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2015/03/25 10:40

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 10:40

#14 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2015/03/25 10:40

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	1,949百万円	2,294百万円
繰延税金負債合計	△6,823	△6,615
繰延税金資産(負債)の純額	△902	409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/03/25 10:40

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	3,241百万円	2,983百万円
繰延税金負債合計	△7,950	△6,707
繰延税金資産の純額	2,913	3,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/03/25 10:40

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2015/03/25 10:40

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 10:40

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた475百万円は、「固定資産売却益」6百万円、「その他」468百万円として組替えております。

2015/03/25 10:40

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371億5千7百万円減少し、3,372億6千万円(前連結会計年度末比9.9%減)となりました。これは主に、300億円の社債の償還を行ったことによるものであります。

2015/03/25 10:40

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却および減損損失の計上による減少によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内訳は、売却および用途変更によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

2015/03/25 10:40

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品および原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2015/03/25 10:40

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△41,867百万円
(2)	年金資産	41,495
(3)	未積立退職給付債務	△372

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/03/25 10:40

#24 配当政策（連結）

平成26年12月期におきましては、平成26年12月期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては1株につき21円とし、中間配当金20円とあわせました年間配当金は、前事業年度と同額の41円となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2015/03/25 10:40

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/25 10:40

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
a.有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b.デリバティブ
時価法(振当処理が適用されるものを除く)を採用しております。
c.たな卸資産
(a) 商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2015/03/25 10:40

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに南九州コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

2015/03/25 10:40

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	35,772	35,772	-
資産計	113,194	113,193	△1
(1) 支払手形及び買掛金	16,278	16,278	-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	17,226	17,226	-
資産計	86,861	86,861	0
(1) 支払手形及び買掛金	17,750	17,750	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2015/03/25 10:40

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,359.82	2,325.19
1株当たり当期純利益金額	(円)	128.15	41.07

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/03/25 10:40