有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他6社および南九州コカ・コーラボトリング株式会社他3社それぞれにて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△41,867百万円
(2)	年金資産	41,495
(3)	未積立退職給付債務	△372
(4)	未認識数理計算上の差異	2,803
(5)	連結貸借対照表計上額純額	2,430
(6)	前払年金費用	4,479
(7)	退職給付引当金	△2,048

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1	1,762百万円
(2)	利息費用	980
(3)	期待運用収益	△1,073
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	684
(5)	その他(注)2	350
(6)	退職給付費用	2,702

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2.確定拠出年金への掛金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として2.5%
(2) 期待運用収益率
主として3.0%
(3) 退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他5社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
また、平成26年7月1日より旧南九州コカ・コーラボトリング株式会社等で構成していた退職給付制度を当社の退職給付制度に統一いたしました。当該退職給付制度の変更に係る規定の改正を当連結会計年度に実施したことにより、過去勤務費用(債務の減額)が発生いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	41,867	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6,648
会計方針の変更を反映した期首残高	48,516
勤務費用	1,865
利息費用	559
数理計算上の差異の発生額	835
退職給付の支払額	△3,720
過去勤務費用の発生額	△2,158
その他	△183
退職給付債務の期末残高	45,714

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	41,495	百万円
期待運用収益	1,114
数理計算上の差異の発生額	1,047
事業主からの拠出額	1,862
退職給付の支払額	△3,677
年金資産の期末残高	41,843

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立年金制度の退職給付債務	44,981	百万円
年金資産	△41,843
	3,137
非積立型制度の退職給付債務	733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871
退職給付に係る負債	3,871
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(注)	1,865	百万円
利息費用	559
期待運用収益	△1,114
数理計算上の差異の費用処理額	572
過去勤務費用の費用処理額	△1,611
その他	276
確定給付制度に係る退職給付費用	547

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	546	百万円
数理計算上の差異	867
合計	1,413

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△546	百万円
未認識数理計算上の差異	1,935
合計	1,389

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

オルタナティブ	31.0	%
一般勘定	29.0
債券	24.9
株式	14.8
その他	0.3
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、266百万円であります。