有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他5社および四国コカ・コーラボトリング株式会社他2社にてそれぞれ構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
また、平成26年7月1日より旧南九州コカ・コーラボトリング株式会社等で構成していた退職給付制度を当社の退職給付制度に統一いたしました。当該退職給付制度の変更に係る規定の改正を前連結会計年度に実施したことにより、過去勤務費用(債務の減額)が発生いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	41,867百万円	45,714百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6,648	-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,516	45,714
勤務費用	1,865	1,843
利息費用	559	491
数理計算上の差異の発生額	835	△653
退職給付の支払額	△3,720	△2,737
過去勤務費用の発生額	△2,158	-
新規連結による増加額	-	2,553
その他	△183	-
退職給付債務の期末残高	45,714	47,210

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	41,495百万円	41,843百万円
期待運用収益	1,114	1,330
数理計算上の差異の発生額	1,047	△789
事業主からの拠出額	1,862	1,533
退職給付の支払額	△3,677	△2,616
新規連結による増加額	-	2,532
年金資産の期末残高	41,843	43,835

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,981百万円	46,368百万円
年金資産	△41,843	△43,835
	3,137	2,532
非積立型制度の退職給付債務	733	842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871	3,375
退職給付に係る負債	3,871	3,375
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871	3,375

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用(注)	1,865百万円	1,843百万円
利息費用	559	491
期待運用収益	△1,114	△1,330
数理計算上の差異の費用処理額	572	613
過去勤務費用の費用処理額	△1,611	△546
その他	276	246
確定給付制度に係る退職給付費用	547	1,317

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	546百万円	△546百万円
数理計算上の差異	867	477
合計	1,413	△69

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△546百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,935	1,458
合計	1,389	1,458

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
オルタナティブ	31.0%	31.5%
一般勘定	29.0	27.3
債券	24.9	26.3
株式	14.8	13.9
その他	0.3	1.0
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度226百万円であります。