有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	47,210百万円	46,940百万円
勤務費用	1,806	3,124
利息費用	495	775
数理計算上の差異の発生額	165	783
退職給付の支払額	△2,411	△5,768
過去勤務費用の発生額	△264	-
新規連結による増加額	-	92,933
その他	△61	△38
退職給付債務の期末残高	46,940	138,749

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	43,835百万円	43,558百万円
期待運用収益	678	3,252
数理計算上の差異の発生額	△144	5,107
事業主からの拠出額	1,525	1,498
退職給付の支払額	△2,336	△5,473
新規連結による増加額	-	70,705
年金資産の期末残高	43,558	118,649

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,008百万円	128,174百万円
年金資産	△43,558	△118,649
	2,450	9,525
非積立型制度の退職給付債務	932	10,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	20,100
退職給付に係る負債	3,505	20,358
退職給付に係る資産	123	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	20,100

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用(注)	1,806百万円	3,124百万円
利息費用	495	775
期待運用収益	△678	△3,252
数理計算上の差異の費用処理額	1,005	1,017
過去勤務費用の費用処理額	△88	△176
その他	366	2,097
確定給付制度に係る退職給付費用	2,907	3,585

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	176百万円	△176百万円
数理計算上の差異	696	5,341
合計	872	5,165

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△176百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	761	△4,580
合計	585	△4,580

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
オルタナティブ(注)	31.9%	14.3%
一般勘定	28.0	22.1
債券	26.5	29.3
株式	12.9	33.5
その他	0.7	0.8
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	主として1.1%	0.5 ～ 1.1%
長期期待運用収益率	主として1.5%	2.0 ～ 4.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度1,935百万円であります。