有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他5社および四国コカ・コーラボトリング株式会社他1社にてそれぞれ構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	45,714百万円	47,210百万円
勤務費用	1,843	1,806
利息費用	491	495
数理計算上の差異の発生額	△653	165
退職給付の支払額	△2,737	△2,411
過去勤務費用の発生額	-	△264
新規連結による増加額	2,553	-
その他	-	△61
退職給付債務の期末残高	47,210	46,940

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	41,843百万円	43,835百万円
期待運用収益	1,330	678
数理計算上の差異の発生額	△789	△144
事業主からの拠出額	1,533	1,525
退職給付の支払額	△2,616	△2,336
新規連結による増加額	2,532	-
年金資産の期末残高	43,835	43,558

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,368百万円	46,008百万円
年金資産	△43,835	△43,558
	2,532	2,450
非積立型制度の退職給付債務	842	932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,375	3,382
退職給付に係る負債	3,375	3,505
退職給付に係る資産	-	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,375	3,382

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用(注)	1,843百万円	1,806百万円
利息費用	491	495
期待運用収益	△1,330	△678
数理計算上の差異の費用処理額	613	1,005
過去勤務費用の費用処理額	△546	△88
その他	246	366
確定給付制度に係る退職給付費用	1,317	2,907

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△546百万円	176百万円
数理計算上の差異	477	696
合計	△69	872

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△176百万円
未認識数理計算上の差異	1,458	761
合計	1,458	585

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
オルタナティブ(注)	31.5%	31.9%
一般勘定	27.3	28.0
債券	26.3	26.5
株式	13.9	12.9
その他	1.0	0.7
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として1.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度286百万円であります。