- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。2014/06/16 10:12 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2014/06/16 10:12- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2014/06/16 10:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
2014/06/16 10:12- #5 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/06/16 10:12 - #6 固定資産売却損の注記
※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/16 10:12- #7 固定資産売却益の注記
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/16 10:12- #8 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/16 10:12- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。2014/06/16 10:12 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
2014/06/16 10:12- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/16 10:12- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,661千円 | | 15,381千円 |
| 繰延税金負債合計 | △36,786 | | △42,736 |
| 繰延税金資産の純額 | 223,256 | | 228,647 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、7,553百万円となり、前事業年度末に比べ1,726百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,345百万円減少したものの、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。
2014/06/16 10:12- #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
当社の退職金制度につきましては、平成19年1月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金へ全面移行しております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しておりますが、同厚生年金基金制度については当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2014/06/16 10:12- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/16 10:12- #16 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権・債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 未収入金 | 2,638 | 2,816 |
| 流動資産(その他) | 678 | 3,082 |
| 買掛金 | 2,779 | 1,993 |
- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 1,884,334 | 千円 |
| 固定資産合計 | 6,743,090 | 千円 |
|
| 流動負債合計 | 123,820 | 千円 |
| 固定負債合計 | 4,715,276 | 千円 |
|
| 純資産合計 | 3,788,328 | 千円 |
上記関連会社の事業年度の末日は、当社決算日と一致しておりません。また、東洋飲料(常熟)有限公司株式のみなし取得日が平成24年12月31日であることから、持分法投資損益等に関する注記の持分法を適用した場合の投資損益の金額は、平成26年3月期から反映いたします。
従いまして、要約財務諸表の損益計算書項目は記載しておりません。
- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,409.99 | 1,485.56 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 98.19 | 100.26 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
