固定資産
個別
- 2015年3月31日
- 120億7793万
- 2016年3月31日 -12.65%
- 105億4970万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/20 9:33
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2016/06/20 9:33
(有形固定資産)
生産設備であります。 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2016/06/20 9:33
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当事業年度において、当社が保有する一部の有形固定資産について、設備投資に関わる基本方針に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2016/06/20 9:33
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物(建物附属を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/20 9:33 - #6 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産圧縮損は、国庫補助金による圧縮額であります。2016/06/20 9:33 - #7 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/20 9:33前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械及び装置 1,141千円 機械及び装置 -千円 - #8 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/20 9:33前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物 10,948千円 建物 1,856千円 構築物 - 構築物 0 機械及び装置 15,272 機械及び装置 8,921 工具・器具及び備品 517 工具・器具及び備品 212 撤去費用 9,280 撤去費用 - その他 1 その他 0 計 36,020 計 10,990 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/20 9:33
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/20 9:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 賞与引当金 30,029 58,327 固定資産除却損 18,155 16,491 減損損失 11,456 6,246
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産は、9,222百万円となり、前事業年度末に比べ5,997百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や国庫補助金等の受入れによる未収入金の増加及び今後の設備投資などのための長期借入金4,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。2016/06/20 9:33
固定資産は、10,549百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円減少しました。これは主に、上記の国庫補助金収入に伴う圧縮記帳ならびに減価償却による有形固定資産の減少及び評価損による関係会社株式の減少によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、19,771百万円となり、前事業年度末に比べ4,469百万円増加しました。 - #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、重要な関連会社は東洋飲料(常熟)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(12月31日)は、当社決算日と一致しておりません。2016/06/20 9:33
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産合計 1,257,484 千円 固定資産合計 11,256,075 千円