- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 2018/06/22 14:31
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2018/06/22 14:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 14:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2018/06/22 14:31- #5 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/22 14:31 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/22 14:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 14:31 - #8 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/22 14:31- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/22 14:31- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/22 14:31- #11 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県長柄町 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具工具・器具及び備品その他 | 23,233千円 |
当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休
資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,108千円 | | 10,194千円 |
| 繰延税金負債合計 | △72,296 | | △237,382 |
| 繰延税金資産の純額 | 284,666 | | 318,746 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 10,194千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △237,382 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 313,552 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
2018/06/22 14:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,256百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権884百万円や売掛金2,274百万円であります。
2018/06/22 14:31- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償金」(前事業年度は6,573千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2018/06/22 14:31- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/22 14:31 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 524,006 |
| 時の経過による調整額 | 1,428 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2018/06/22 14:31- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 14:31 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/22 14:31 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 524,006千円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/22 14:31- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,205,540 |
| 固定資産合計 | 7,765,638 |
| 流動負債合計 | 1,878,167 |
| 固定負債合計 | 4,733,594 |
| 純資産合計 | 2,359,416 |
| 売上高 | 3,505,351 |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,725.23 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 136.49 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
