- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2020/06/29 15:49
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 15:49- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
(有形固定資産)
照明設備(建物付属設備)、生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
2020/06/29 15:49- #4 事業等のリスク
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損リスク)
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:49- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、前事業年度において決定した総合スクラップ&ビルド計画の一環として、過去の増改築による一部是正(改善)を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みとなる有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
2020/06/29 15:49- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:49 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 499千円 | 9,864千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 2,706 |
| 計 | 499 | 12,571 |
2020/06/29 15:49 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 283千円 | 4,577千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,938 | 26,033 |
| 工具、器具及び備品 | 1,340 | 3,771 |
| 建設仮勘定 | - | 1,200 |
| ソフトウェア | - | 808 |
| ソフトウェア仮勘定 | - | 127,893 |
| その他 | - | 4,487 |
| 計 | 4,562 | 168,771 |
2020/06/29 15:49 - #9 引当金の注記
※3.固定資産撤去費用引当金
前連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。
2020/06/29 15:49- #10 引当金の計上基準
- 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。2020/06/29 15:49 - #11 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 災害損失引当金 | - | ※74,553 | - | 74,553 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 929,200 | - | 98,000 | 831,200 |
※損益計算書上は、災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 15:49 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:49- #14 減損損失に関する注記（連結）
(5)減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
2020/06/29 15:49- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 43,183 | | 34,207 |
| 固定資産除却損 | 14,200 | | 13,441 |
| 減損損失 | 55,283 | | 86,638 |
| 資産除去債務 | 158,499 | | 193,182 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 278,016 | | 248,695 |
| その他 | 25,454 | | 24,769 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 43,183 | | 34,207 |
| 固定資産除却損 | 14,200 | | 13,441 |
| 減損損失 | 58,047 | | 89,269 |
| 資産除去債務 | 158,499 | | 193,182 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 278,016 | | 248,695 |
| その他 | 25,588 | | 24,769 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したことによるものであります。
固定資産は、15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少などがあったものの、新缶ライン建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
2020/06/29 15:49- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 525,434千円 | 529,742千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 111,671 |
| 時の経過による調整額 | 4,307 | 4,249 |
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 15:49- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/29 15:49- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 15:49- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:49 - #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,344,908 | 1,231,248 |
| 固定資産合計 | 6,534,639 | 5,624,610 |
| 流動負債合計 | 1,321,764 | 3,976,704 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
