有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の資産は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,033千円、工具、器具及び備品698千円、その他6,501千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(減損会計におけるグルーピングの方法の変更)
当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ラインの投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
当連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少しています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県長柄町 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 | 23,233千円 |
当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の資産は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,033千円、工具、器具及び備品698千円、その他6,501千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県長柄町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 178,896千円 |
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(減損会計におけるグルーピングの方法の変更)
当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ラインの投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
当連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少しています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 81,063 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 88,955 | |
| 工具、器具及び備品 | 8,877 | |
| 計 | 178,896 |