賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月21日至 平成25年9月20日)		当連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)
支払運賃	2,160,862	千円	2,131,120	千円
賞与引当金繰入額	150,158	千円	144,354	千円
退職給付費用	57,631	千円	57,400	千円

2014/12/11 15:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。2014/12/11 15:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	20,442	7,000	9,279	18,162
賞与引当金	311,295	300,752	311,295	300,752
訴訟損失引当金	―	103,880	―	103,880

(注) 貸倒引当金の当期減少額の内の3,800千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2014/12/11 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月20日)	当事業年度(平成26年9月20日)
未払役員退職慰労金	16,173千円	3,133千円
賞与引当金	116,144千円	105,052千円
未払費用	7,656千円	6,554千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これいに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。

2014/12/11 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月20日)	当連結会計年度(平成26年9月20日)
未払役員退職慰労金	18,079千円	5,039千円
賞与引当金	120,991千円	108,968千円
未払費用	8,361千円	7,109千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。

2014/12/11 15:45