有価証券報告書-第63期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月20日)	当連結会計年度 (平成26年9月20日)
繰延税金資産
未払金	228,140千円	227,471千円
退職給付引当金	476,761千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	420,293千円
資産除去債務	71,805千円	73,270千円
未払役員退職慰労金	18,079千円	5,039千円
賞与引当金	120,991千円	108,968千円
未払費用	8,361千円	7,109千円
貸倒引当金	3,241千円	1,441千円
訴訟損失引当金	―千円	36,285千円
その他	139,734千円	149,295千円
繰延税金資産小計	1,067,115千円	1,029,174千円
評価性引当額	△642,193千円	△588,911千円
繰延税金資産合計	424,922千円	440,263千円
繰延税金負債
持分法適用会社留保金	△17,893千円	△17,561千円
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△34,566千円	△33,872千円
その他有価証券評価差額金	△7,534千円	△6,682千円
その他	―千円	△451千円
繰延税金負債合計	△71,195千円	△69,768千円
繰延税金資産の純額	353,727千円	370,494千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30,002千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月20日)	当連結会計年度 (平成26年9月20日)
法定実効税率	―	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	―	2.5
住民税均等割	―	4.5
評価性引当額	―	△6.5
持分法投資損益等	―	0.5
法人税額の特別控除額	―	△2.0
法人税率引下げによる影響	―	9.4
中国との実効税率差の影響	―	△1.1
その他	―	0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	44.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。