有価証券報告書-第73期(2023/09/21-2024/09/20)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月20日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188,157千円を計上しております。当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368,382千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年9月20日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金189,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,815千円を計上しております。当該繰延税金資産58,815千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高189,295千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年9月20日) | 当連結会計年度 (2024年9月20日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払金 | 300,852千円 | 310,372千円 |
| 退職給付に係る負債 | 394,159千円 | 387,876千円 |
| 資産除去債務 | 152,293千円 | 153,964千円 |
| 減損損失 | 337,137千円 | 275,937千円 |
| 賞与引当金 | 97,918千円 | 146,440千円 |
| 未払費用 | 7,956千円 | 8,484千円 |
| 貸倒引当金 | 3,300千円 | 29千円 |
| 長期前払費用 | 9,645千円 | 8,631千円 |
| 繰越欠損金(注) | 368,382千円 | 189,295千円 |
| その他 | 117,106千円 | 140,107千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,788,753千円 | 1,621,139千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △180,224千円 | △130,479千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △392,028千円 | △364,635千円 |
| 評価性引当額小計 | △572,253千円 | △495,115千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,216,500千円 | 1,126,023千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地評価差額金 | △11,200千円 | △11,200千円 |
| 資産除去債務 | △66,556千円 | △62,008千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,793千円 | △8,930千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △437,797千円 | △390,834千円 |
| その他 | △5,445千円 | △5,530千円 |
| 繰延税金負債合計 | △528,792千円 | △478,503千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 687,707千円 | 647,519千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 6,223 | 7,050 | 4,877 | 3,668 | 3,927 | 342,634 | 368,382 |
| 評価性引当額 | △6,223 | △7,050 | △4,877 | △3,668 | △3,927 | △154,477 | △180,224 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 188,157 | (※2) 188,157 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188,157千円を計上しております。当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368,382千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年9月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 7,050 | 4,877 | 3,668 | 2,262 | 3,459 | 167,977 | 189,295 |
| 評価性引当額 | △7,050 | △4,877 | △3,668 | △2,262 | △3,459 | △109,162 | △130,479 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 58,815 | (※2) 58,815 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金189,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,815千円を計上しております。当該繰延税金資産58,815千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高189,295千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年9月20日) | 当連結会計年度 (2024年9月20日) | |
| 法定実効税率 | ―% | 30.1% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.4 |
| 住民税均等割 | ― | 1.3 |
| 評価性引当額 | ― | △6.5 |
| 持分法投資損益等 | ― | △0.0 |
| 子会社との実効税率差の影響 | ― | 0.3 |
| 試験研究費に係る税額控除 | ― | △0.4 |
| その他 | ― | 0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | ― | 26.7 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。