有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月20日)	当連結会計年度 (平成27年9月20日)
繰延税金資産
未払金	227,471千円	237,454千円
退職給付に係る負債	420,293千円	421,123千円
資産除去債務	73,270千円	69,768千円
未払役員退職慰労金	5,039千円	4,675千円
賞与引当金	108,968千円	112,837千円
未払費用	7,109千円	7,009千円
貸倒引当金	1,441千円	2,792千円
訴訟損失引当金	36,285千円	―千円
その他	149,295千円	144,910千円
繰延税金資産小計	1,029,174千円	1,000,571千円
評価性引当額	△588,911千円	△564,779千円
繰延税金資産合計	440,263千円	435,791千円
繰延税金負債
持分法適用会社留保金	△17,561千円	△20,053千円
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△33,872千円	△30,060千円
その他有価証券評価差額金	△6,682千円	△9,426千円
その他	△451千円	△825千円
繰延税金負債合計	△69,768千円	△71,565千円
繰延税金資産の純額	370,494千円	364,226千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30,123千円減少し、法人税等調整額が30,993千円、その他有価証券評価差額金が869千円それぞれ増加しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月20日)	当連結会計年度 (平成27年9月20日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	2.5	0.7
住民税均等割	4.5	1.9
評価性引当額	△6.5	△12.8
持分法投資損益等	0.5	△1.7
法人税額の特別控除額	△2.0	△2.3
法人税率引下げによる影響	9.4	10.7
中国との実効税率差の影響	△1.1	△0.5
その他	0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	44.7	31.5